薄葬令: 新古代史の散歩道

薄葬令（はくそうれい)は646年（大化2年）3月に発布された葬制に関する法令であり、『日本書紀』大化2年条にその内容が記されている。一般に大化改新の一環として位置づけられ、従来の豪族的葬送慣習を規制し、埋葬の簡素化と国家による統制を目的とした。

概要

この法令では、被葬者の身分に応じて墳墓の規模や造営に従事できる人数、工期などが細かく定められた。例えば、王（大王）クラスの墓については、内側の埋葬施設の規模や外郭の寸法に制限が設けられ、造営に動員できる人夫は延べ1000人以内、工期は7日以内とされた。上臣・下臣についても、それぞれの身分に応じて造営規模や動員人数が制限され、一定以下の位階の者には墳丘の築造自体が認められなかった。

また、葬送儀礼についても規制が加えられ、殯（もがり）や殉死、過度な副葬品の埋納などが禁止された。葬具や葬送の形式についても簡素化が求められ、華美な儀礼の抑制が図られた。

薄葬令の背景には、有力豪族が競って巨大古墳を築造し、多数の労働力や資源を消費していた状況がある。このため、墳墓の規模や葬送儀礼を制限することで、豪族の経済力・動員力の過度な集中を抑え、人的・物的資源を国家のもとに再編成する意図があったと考えられている。

この法令は、古墳時代以来の葬送文化に大きな転換を促し、後の律令国家における身分秩序と葬制の基礎を形成する契機となったと評価されている。ただし、規制が直ちに全国で完全に実施されたわけではなく、地域や階層によっては従来の葬送慣習が一定程度継続したとみられる。

1.古墳と豪族権力

古墳時代において、巨大古墳の築造は単なる墓ではなく、

• 首長の権威の象徴
• 労働力動員力の誇示
• 地域支配の可視化

という意味を持っていた。

特に前方後円墳の築造には多数の人員と資源が必要であり、これは豪族が独自に持つ「動員力」＝政治的実力を示していました。

2. 薄葬令の本質：動員力の制限

薄葬令は、

• 墳墓の規模制限
• 動員できる人夫数の制限
• 工期の制限
• 副葬品の制限 を定めている。

これは単なる倹約令ではなく、

• 豪族が自由に人と資源を動員することを制限する政策

と理解できる。つまり、

「大きな墓を作れる＝強い豪族」という構図を崩し、権力の源泉を国家側に移すという意味を持ちる。つまり中央集権への過程のひとつとみることが出来る。

3. 国家形成との関係

薄葬令は、いわゆる「大化改新」政策の一つとして、

• 公地公民制
• 班田収授
• 租庸調制

などと並び、「人・土地・資源を国家が把握・統制する流れ」の中に位置づけられる。

特に重要なことは「労働力の再編」すなわち、それまで「豪族が私的に動員していた労働力」を「国家による公共事業・徴税へ振り向ける」という転換が起こる。

4. 葬制の変化＝権力構造の変化

薄葬令によって

• 巨大前方後円墳 → 終焉
• 小規模墳墓・火葬・寺院墓地 → 移行

という変化が進む。これは単なる文化変容ではなく、「見せる権力（古墳）」から「制度としての権力（律令）」への転換を意味する。

5. 思想的側面

薄葬令には思想的背景がある。

• 儒教的：礼制・節度・身分秩序
• 仏教的：死生観の変化・過度な葬送の否定

これにより、「統一的な価値観による国家統治」が進んだ。

6. 薄葬令にみえる国家形成

薄葬令＝国家形成論の核心は以下のとおりである。

• 古墳は豪族権力の象徴であった
• 薄葬令はその基盤（動員力）を制限した
• 労働力・資源を国家に集中させた
• 葬送の変化は権力構造の転換を示す

したがって薄葬令は豪族連合国家から律令国家への移行を示す政策のひとつと評価できる

7. まとめ

薄葬令は、葬制の簡素化を目的とする法令として理解されることが多いが、その本質は古代国家形成過程における権力再編政策にあった。古墳時代において巨大墳墓の築造は豪族の動員力と権威を象徴していたが、薄葬令は豪族の墳墓規模や労働力動員を制限することにより、豪族の私的権力基盤を抑制した。この結果、人的・物的資源は国家の統制下に再編され、律令国家的支配の基盤が形成されていく。すなわち薄葬令は、古墳という可視的権力から制度的権力への転換を促した政策として、国家形成史上重要な意義を有する。

参考文献

1. 安村俊史（2006）「終末期古墳の展開」市大日本史.9巻,pp.7-17
2. 奥村郁三（1977）「大化薄葬令について」関西大学考古学研究紀要 3,pp.12-35,
3. 所功（1973）「書評　大化薄葬令の再検討」法学論叢第八十五卷第五號