調銭: 新古代史の散歩道

調銭（ちょうせん）とは、律令制下の租庸調のうち「調」を本来の物納ではなく、銭貨で代納させた制度、またはその納入銭を指す語である。律令法では調は絹・布・糸・紙など各地の産物を中央に納める税目と規定されていたが、8世紀初頭に国家が銭貨流通を促進する政策を採用したことにより、銭納が制度化された。

1．導入の背景 ― 銭貨発行と国家政策

708年（慶雲5年）、武蔵国から銅が産出したことを契機として元号が「和銅」に改められ、同年には和同開珎が鋳造された。鋳銭司が設置され、国家主導による貨幣鋳造が開始される。

しかし当時の社会では物々交換や物納が経済の基本であり、銭貨は自発的には流通しにくかった。そこで政府は、税制を利用して銭の需要を人工的に生み出そうとした。その一環が調銭の制度化である。

709年には銀銭の使用を停止し、銅銭を正貨とする方針が採られた。711年（和銅4年）には官人給与の一部が銭で支給され、712年（和銅5年）には平城京造営従事者への日当として銭が支払われたことが記録されている。これらは、銭を租税・給与・労働報酬の三方面に組み込み、流通基盤を形成しようとした政策と理解できる。

2．調銭の実施範囲

当初、銭納が認められたのは畿内周辺に限定されていたとみられる。銭は都を中心に流通させる必要があったためである。

722年（養老6年）には、伊賀・伊勢・丹波・播磨・紀伊など周辺国へと拡大したとされ、銭流通圏を段階的に広げたことがうかがえる。

ただし全国一律に銭納が実施されたわけではなく、物納と銭納が併存する状態が続いた。

3．平安期の再編と地域限定

平安時代に入ると、銭流通はむしろ京および畿内に限定される傾向がみられる。『延喜式』では、左右京および山城・大和・河内・摂津・和泉における調銭が規定されている。

これは銭を都周辺に集中させる政策的意図を示すものと考えられる。

9世紀には銅資源の不足が進み、新規鋳造が困難となった。さらに蓄銭（銭の退蔵）も進行したため、市中流通量が減少した可能性が指摘されている。こうした事情のもとで、調銭は広域流通政策というよりも、都城経済維持のための限定的制度へと変質したとみられる。

4．歴史的意義

調銭は、単なる納税形態の変更ではなく、国家が税制を通じて貨幣経済を育成しようとした試みであった点に意義がある。 律令国家は、

• 銭の鋳造
• 税の銭納化
• 官人給与の銭支給
• 公共事業賃金の銭払い

を組み合わせることで、貨幣流通の循環構造を構築しようとした。しかし銅供給の制約や経済基盤の未成熟により、恒常的な貨幣経済への移行には至らなかった。

貨幣経済成立論争（律令国家と調銭をめぐって）

古代日本における貨幣経済の成立時期と性格をめぐっては、長く議論が続いてきた。特に和同開珎発行（708年）以降の銭貨流通をどのように評価するかが争点となる。ここでは主な立場を整理する。

1．国家主導的成立論（早期成立説）

この立場は、8世紀初頭の銭貨鋳造・調銭制度・官人給与の銭支給などを重視し、律令国家が意図的に貨幣経済を導入しようとした点を評価する。

主な論点

• 鋳銭司の設置と和同開珎の発行は計画的政策である
• 調銭は税制を通じた貨幣需要創出策である
• 平城京造営などで銭が労賃として支払われた
• 都城を中心に市場取引が活発化した可能性

この見解では、8世紀を日本における貨幣経済の本格的開始期とみる。ただし「全国的成熟」ではなく、「都城圏を中心とする段階的成立」と位置づけることが多い。

2．限定的流通論（部分成立説）

近年有力とされるのは、銭貨流通はあくまで都と畿内周辺に限定された現象であり、全国的な貨幣経済には至らなかったとする立場である。

根拠

• 調銭の適用範囲が畿内中心であった
• 地方では物納・物々交換が基本であった
• 銭の退蔵（蓄銭）により流通量が不足した
• 銅資源不足で鋳造が停滞した

この立場では、律令国家の政策は存在したものの、社会経済構造がそれを十分に支える段階にはなかったと評価する。

3．未成熟・不成立論（名目的貨幣論）

さらに慎重な見解では、8～9世紀の銭貨は実質的な交換媒体として広範に機能したとはいえず、貨幣経済は成立していなかったとする。

論点

• 税や給与で銭が使われても、市場取引がそれに依存した証拠は限定的
• 銭の鋳造量が少なく、流通基盤が脆弱
• 物価体系が安定せず、貨幣価値の信頼性が低い

この立場では、古代日本は依然として物納経済を基礎とする社会であり、貨幣は国家財政上の補助手段にとどまったとみる。

4．再評価の視点 ― 「成立」の定義をめぐって

近年の研究では、「貨幣経済の成立」をどの水準で定義するかが重要視されている。

• 全国的市場経済の確立をもって成立とみるか
• 都城圏で貨幣交換が常態化すれば成立とみるか
• 税・給与体系に組み込まれた段階で成立とみるか

評価基準によって結論が異なるため、単純な成立・不成立の二分法では整理できないことが指摘されている。

現在の理解（整理）

現在の研究動向を総合すると、

• 8世紀初頭に国家主導で貨幣流通政策が展開されたことは確実
• しかし流通は都城圏中心で、地方社会まで浸透したとは言い難い
• 9世紀には銅不足・退蔵により停滞した

という点でおおむね一致している。

したがって、古代日本における貨幣経済は「国家政策として導入されたが、限定的地域経済にとどまった段階」と評価するのが比較的穏当と考えられている。

参考文献

1. 坂本太郎, 井上光貞,家永三郎,大野晋 （1994)『日本書紀』岩波書店